株式会社サイトシーテック

電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに
～総務・法務担当466名の電子契約実態調査を発表～

＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2021年6月30日～2021年7月7日
◆回答者　：466名

　新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、電子契約の導入が進んでいます。電子契約の導入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにもかかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状です。
　そこでこの度、当社では、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当する会社員466名にアンケートを実施しました。

詳しくはこちら
　⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1040#_ga=2.238645255.649265336.1631433189-1643186855.1584797554

【建設業のマネージャー陣にアンケート調査を実施】
DX推進の一方、71.9%が発注書の作成方法は「エクセルかワード」
～業務デジタル化の課題、「IT人材の不足」の声多数～

■調査結果サマリー

• 半数以上が「会社として業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答
• その一方、発注書の作成方法は「エクセルもしくはワード」が71.9%で最多
• 今後デジタル化したい業務、「契約書の締結」「社内申請・稟議」が共に28.8%で最多
• 業務のデジタル化の弊害になりうる課題は「IT人材の不足」が48.7%で最多

■調査概要

調査概要：「建設業における業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月18日～2021年8月25日
有効回答：年商規模が「5億円〜100億円未満」かつ、従業員数20名以上の全国の建設業の
　　　　　マネージャー（課長）・部長クラス391名

■半数以上が「デジタル化に取り組んでいる」と回答

　「Q1.現在、会社として「業務のデジタル化」に取り組んでいますか。」（n=391）と質問したところ、「取り組んでいる」が68.3%、「取り組んでいない」が22.0%という回答となりました。

詳しくはこちら
　　⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1054#_ga=2.190732204.649265336.1631433189-1643186855.1584797554

日本最大級！外食産業の食品・飲料・設備・サービスが一堂に集結する商談展示会「外食ビジネスウィーク2021」に出展します！

外食業界・宿泊業界に向けて製品・サービスの販路を拡大するための商談展示会

「外食ビジネスウィーク」とは、外食業界・宿泊業界に向けて製品・サービスの販路を拡大するための商談展示会です。今年は、外食産業の回復・活性化をテーマに、新しい生活様式（ニューノーマル）を取り入れた店舗・施設づくりを目指す方々の一助になるべく、8つの専門店を一堂に開催します。
　また、“全国 食の逸品EXPO”を同時開催することで、外食・中食・小売業界への販路拡大と相乗効果を図ります。

詳しくはこちら
　　⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1053#_ga=2.233861913.649265336.1631433189-1643186855.1584797554

今回は、「電子契約サービスとは何か」といった基本的なことから、導入までの流れやどのような準備が必要なのかの導入ステップのポイントを簡潔に分かりやすくご紹介いたします。

詳しくはこちら⇒https://dx-pro.resocia.jp/seminar/btobplatformkeiyaku?__CAMCID=XmZZKxLKVm-279&__CAMI=[%E2%80%A6]4&_ga=2.209503316.714118355.1630649570-1227529765.1616987051

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市　代表取締役：三國 浩明、以下「建設ドットウェブ」）と共同で、建設業界における業務デジタル化及びDX推進を目的とした取り組み「建設デジタル化戦略」を2021年9月9日（木）に発表したことをお知らせします。

⇒詳しくはこちらhttps://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1051#_ga=2.259294729.204067709.1631240925-295210434.1629333612

～国産ジビエの認証施設とオンラインで結び、プロモーション活動の支援を開始～

国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、外食産業の業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会（所在地：東京都港区　会長：赤塚 保正、以下「JF」）と連携し、「国産ジビエ認証制度」等の認証を取得した食肉処理施設から全国の飲食店向けに供給される安全安心なジビエの販路拡大とプロモーション活動の支援を開始したことをお知らせいたします。

詳しくはこちら⇒https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1046#_ga=2.256335308.639829327.1630988018-1643186855.1584797554

～「BtoBプラットフォーム契約書」導入でミスなく契約書管理業務の効率化～

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、ギフトカードとして一般消費者の認知度92.1％（※）を誇る「QUOカード」の発行会社、株式会社クオカード（本社：東京都中央区　代表取締役社長：近田 剛、以下「クオカード」）が契約書の管理業務負荷と人的ミスの軽減を目的に「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入したことをお知らせします。

詳しくはこちら→https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1005#_ga=2.40033956.723317105.1629333612-295210434.1629333612

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区　代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下「JCB」）に採用されたことをお知らせいたします。

詳しくはこちら→https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1026#_ga=2.87636637.421361388.1629075445-1643186855.1584797554

～取引先から届く請求書の承認がSlack上で完結。
承認の更なるスピード化、効率化を実現～

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」において、取引先から届いた請求書の社内承認をビジネス用のメッセージプラットフォーム「Slack（スラック）」上で完結できるアプリをリリースしたことをお知らせいたします。

詳しくはこちら→https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1001#_ga=2.54099629.421361388.1629075445-1643186855.1584797554