株式会社サイトシーテック
2022年の改正電子帳簿保存法・2023年のインボイス制度の対応で急ピッチで検討されている企業様が増加しております。
しかし、自社に合った電子請求書を選ぼうにも「各社のサービスの違いは何か」「そもそも何を基準に選べば良いのか」等、調査・比較検討にかかる時間と労力の手間にお悩みの方・足踏みされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は電子請求書サービスを分類し、どのような請求書サービスが世の中に展開されているのか＜発行編＞＜受取編＞に分け徹底解説いたします。
電子請求書サービス選定の際のご参考にしていただければ幸いです。
選び方を知りたい方、比較検討中の方、是非お気軽にご参加ください。
～失敗しないDX戦略の策とは？～
昨今のDXブームや電帳法改正・インボイス制度によって、経理部門においてもデジタル化が求められています。そこで本セミナーでは、年間に30社以上のバックオフィスデジタル化を成功に導いている笹原氏をゲストに迎え、失敗しないDX戦略の策定と、その実現に最も適したツールの解説をいたします。
『業務改善などの効率化・コスト削減』のみに目が行きがちですが、経理部門における長年のテーマ『月次決算の早期化・管理会計』こそ、DX推進のベースでありDX成功の土台をつくると言っても過言ではありません。その理由と方法論まで徹底解説します。
是非お気軽にご参加ください。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://lp.infomart.co.jp/wi_20220406_seminar#_ga=2.243744385.543630690.1648386490-1643186855.1584797554
~インボイス制度や電子帳簿保存法改正対応に向けて ~
バックオフィスにおいてはDX化が求められており、その起因になり得る制度改正についてはいかに早くキャッチするかが重要になっております。
その中で経理部門においては、2023年にインボイス制度が開始することが決定しております。また電子帳簿保存法の改正も2022年の1月から実施されており、徐々に対応をしていく必要が出てきております。しかしながら、企業の認識はまだまだ追いついていない状況です。
・どんな制度になるのか？
・対応策は？
・対応しないとどうなるのか？
・今の自分たちの体制は法制度に対応できているのか？
などの疑問を抱えている方もいらっしゃる方も少なくないかと存じます。
本セミナーでは辻・本郷 税理士法人をはじめ、クラウド会計システム提供企業「freee」と電子請求書サービス提供企業「インフォマート」の3社にて「インボイス制度および電子帳簿保存法」の概要のご理解と「解決させる手段」を伝授いたします。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://lp.infomart.co.jp/ea_freeeht-tax_202203
～間接材購買（経費）をデジタル化し照合作業を0にする手法とは？～
経営者・経理財務・総務・情シス部門担当者様向け購買業務において、直接材（仕入）はEDI化されており効率化をしているが、
間接材（経費）は件数の割に手間が掛かっていることはございませんか？
本セミナーでは間接材のEDI化が可能な『BtoBプラットフォームTRADE』をご紹介いたします。
お取引先との間で発生する「見積・発注・受注・納品・受領・検収」をプラットフォーム上で管理ができ、
更に『BtoBプラットフォーム 請求書』との連携により、請求業務までをシームレスに完結できる受発注サービスとなります。
これにより請求書の照合作業の簡素化が可能です。
※電子帳簿保存法、インボイス制度にも対応可能。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=305#summary305
弊社代表と社員のインタビュー記事が食ビジネスのポータルサイト【フーズチャネル】に掲載されました。
観光産業への代表の思いや、アフターコロナの対策等についてまとめていただいています。ぜひご覧ください！
電子帳簿保存法の改正をきっかけに、請求書類の電子化を進める企業が増えています。しかし、世の中で成功した事例はIT業界などが大半でフード業界の事例は少ない傾向にあります。飲食業界は慣習的に紙の請求書類が多く、手書きの請求書も未だに存在しているのが実情です。
本セミナーでは、飲食業界で請求書類の大幅な電子化に成功しているファイブグループ様より成功の秘訣についてお伝えします。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202201_fivegroup.asp
電子帳簿保存法の改正をきっかけに、請求書類の電子化を進める企業が増えています。しかし、世の中で成功した事例はIT業界などが大半でフード業界の事例は少ない傾向にあります。飲食業界は慣習的に紙の請求書類が多く、手書きの請求書も未だに存在しているのが実情です。
本セミナーでは、飲食業界で請求書類の大幅な電子化に成功しているファイブグループ様より成功の秘訣についてお伝えします。また、Deepwork様より2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法について企業が押さえておくべき改正のポイントや実務を踏まえた対応方法を解説します。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202201_fivegroup.asp
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマートは、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、JCOM株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：石川 雄三、以下「J:COM」）に採用されたことをお知らせいたします。
＜ 導入の背景 ＞
昨今の新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに導入が進んでいるテレワークですが、現状、経理部門では、決算業務や請求書・領収書など、紙の書類の処理・印刷・押印のため出社せざるを得ない実態が多くあります。
また、2022年1月に改正される「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データ保存要件が大幅に緩和されます。さらに、2023年10月には「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が開始され、経理部門における業務デジタル化の必要性はより一層高まっています。
J:COMでは、中期経営計画のオペレーション部門の取組みの一つとして、DXやペーパーレス化を進めてきましたが、コロナ禍におけるテレワークの促進もあり、以前からニーズの高かった「紙の請求書発行」の一部をペーパーレス化する事となりました。
様々なクラウドサービスを比較検討した結果、導入実績や利便性の高さから、インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」の導入に至りました。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1178#_ga=2.137708276.552682845.1640223676-295210434.1629333612
～ 食品廃棄問題課題とフードバンク活動団体への円滑な食品提供を実現 ～
国内最大級のフード業界向けプラットフォームを運営する、株式会社インフォマートは、食品ロスに課題をもつメーカーや食品卸、外食・小売企業等の食品関連事業者とフードバンク活動団体を「BtoBプラットフォーム 商談」上でつなぐ新コーナー「フードバンクコーナー」を本日、オープンしました。
創業以来、「BtoBプラットフォーム 商談」で培ってきたマッチングノウハウを活かし、社会的に大きな課題となっている食品ロス削減に貢献します。
＜ 背景 ＞
農林水産省による食品ロス量（※）は、年間600万トンで、このうちの324万トンが食品関連事業所から発生する事業系食品ロスとなっています。食品ロスは、事業コストの増大や環境負荷の増大等の問題にも影響するため、食品事業者による、削減に向けた様々な取り組みが目立ってきています。SDGsの中でも「2030年までに1人当たりの食料廃棄を半減」が掲げられていることもあり、食品ロス削減に向け、早急な取り組みが求められています。
（※）農林水産省 平成30年度推計値
その一方、全国で約130の団体が活動するフードバンクの食品取扱量は、アメリカの1/2,000の4,000トンと推計されています。フードバンク活動団体への支援要請は急増しているにもかかわらず、企業からフードバンク活動団体への円滑な商品提供が行われていない等の理由で、支援に必要な食品が不足している現状があり、いずれも大きな社会問題となっています。
そこで、インフォマートは、メーカーや食品卸、外食・小売企業等、余剰在庫等で食品廃棄の課題を抱える事業者と、フードバンク活動団体を「BtoBプラットフォーム 商談」上でつなぎ、双方の事業課題を解決するための新しいコーナーをオープンしました。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1149#_ga=2.178093921.551056963.1639354753-1643186855.1584797554
タイプ別運用プランを3つご紹介
来年1月の電子帳簿保存法改正を皮切りに、世の中の経理業務に変革の時代が訪れます。
いま法対応に意識が向きがちで、『本質的な業務効率化の実現』というそもそもの目的が薄れてきてはいませんか？
そこで本セミナーでは、業務効率化に向けてインフォマート社のサービスを最大限活用する運用プランをタイプ別で3種類ご紹介。
本当に貴社にあった運用方法を見つけていただけるよう、電子化を成功させた企業様の事例も交えながら徹底解説いたします。
来年こそは企業DXを実現したいという方はこの機会に是非ご参加ください。
詳しくはこちら
⇩⇩⇩
https://lp.infomart.co.jp/wi_20211221seminar?utm_source=corporate&utm_medium=owned&utm_campaign=20211221_seikyu_seminar&utm_content=
