電子契約の導入率は3割にも満たない現状が明らかに
～総務・法務担当466名の電子契約実態調査を発表～
＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
◆調査方法：インターネット調査
◆調査内容：電子契約に関する調査
◆調査期間：2021年6月30日～2021年7月7日
◆回答者 ：466名
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を受け、電子契約の導入が進んでいます。電子契約の導入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにもかかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状です。
そこでこの度、当社では、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当する会社員466名にアンケートを実施しました。
